個人事業主であれば日々の記帳や決算、確定申告については自ら処理する方が他者に依頼するよりも遥かにコストを抑えることができます。

けれども事業規模が大きかったり、収支項目が多様だったりなど経理処理が煩雑になりがちな場合や、業務が多忙で経理処理の時間が取れなかったり、これから新たに経理の知識を身につけるのが却って非効率な場合は税理士と顧問契約を結んで、これらの経理業務を委託するのも一つの方法と言えるでしょう。

税理士と顧問契約を結んだ際にかかる費用は、事業の売上高に加え、税理士の作業量によって決まります。当然、委託する業務量が多いほど、訪問回数が多くなるほど費用もかかります。また売上高に重点を置くか、作業量に重点を置くかで報酬内容も税理士によってまちまちです。

判断材料としては個人事業主としてどこまで依頼するのかを明確にし、税理士と話し合って意向が一致することが大事です。その上で見積もりをとって決めるのが良いでしょう。また、売上高に重点を置いた場合、将来的に売上高が増減した際に、それに応じて費用も柔軟に変更できるか確認した方が後々トラブルにならなくて済みます。

近年は税理士が提供するサービスを比較できるサイトもあります。身近な選択肢が限られている場合は利用してみたいものです。